資本剰余金によるみなし配当について

資本剰余金によるみなし配当についてまず配当金は2種類あり、利益から配当を支払うのが一般的です。
ところが、配当は資本金や資本準備金を取り崩して剰余金や自己株式処分によって得た利益などからも支払うことが可能なのです。

この資本剰余金、税法上は譲渡所得になります。この資本剰余金から支払われる配当金は、もともと株主が会社に投資した出資金の払い戻しとみなされます。そのため譲渡所得に分類されます。

そして、資本剰余金からの配当でもみなし配当になるものは、通常の配当と同じく、配当所得になる。みなし配当があるかどうかは、発行会社から通知されてきます。

まず、取得単価がかわります。そして、譲渡所得がいくらになるのか求めていきます。

□資本剰余金の配当をする場合、発行会社から①1株当たりのみなし配当金額②資産減少割合
□剰余金の配当は、決算期にかかわらず、いつでも株主総会の決議により実行が可能。
余剰金の配当原資をなににするか、その他資本剰余金、利益剰余金は任意に決めることが可能。

ケース①
資本剰余金から配当金を受け取るときに、その割合を示した、純資産減少割合というものが発表されます。

例えば、配当前を1000円として、資本剰余金からの配当として支払ったのが、1株あたり70円であれば、純資産純資産が7%減少しているので、純資産減少割合は0.07となります。

このときに、株主側からみればこの会社全体をみて、株主の持ち分である純資産が7%減ったのだから、株主自信が保有している取得単価も同じように7%減らす必要があります。

これを取得価額の調整、もしくは取得価額の減額と言います。

仮に、私がこの株を10000円で購入していた場合、10000円×0.07=700

10000-700=9300円に修正する必要がある。

Bという人が20000円で購入していれば、20000円×0.07=1400
20000-1400=18600円に修正する必要があります。これが新しい取得単価になります。

私の場合。配当金1000円
減額する取得単価700円
1000-700=+300 +なのでみなし譲渡益

Bさんの場合。配当金1000円
減額する取得単価1400円

1000-1400=-400 -なのでみなし譲渡損

↑別に売ってもいないのに、損益が発生する。

ケース②
交付金額が10000円そして内みなし配当が3000円だとしてます。
特定口座の取得単価の金額が100000円として、資本の払い戻しの割合が5%だとします。

譲渡損益の計算
①みなし譲渡が、交付金額が10000円からみなし配当3000円を引いて7000円がみなし譲渡の額。
②取得価額⇒従来の取得金額10万円×0.05=5000円が取得価額
③譲渡損益⇒①-②=7000-5000=2000円が譲渡益。

取得価額の調整⇒調整前の10万円-(10万円×0.05)
=95000に取得価額が減額する

まとめ
譲渡所得のため配当控除の対象にはなりません。
会社法において、みなし配当はいわゆる配当にはなりません。しかし実体は利益の払い戻しなので、税務上は余剰金と同じように扱われる。

所得税法上、配当所得とみなす。配当所得とは法人から受ける利益の配当、剰余金の分配などに関わる所得を言う。

みなし配当=金銭交付額-1株あたりの資本金×所有株数。

みなし配当は源泉聴取。会社は20.315%をみなし配当の受取者の代わりに納付しないといけない。
みなし配当が発生する理由は会社再編や自己株式の取得

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フォーサイド・ドット・コムの場合。

なぜ「利益剰余金」ではなく「資本剰余金」から配当するのですか。
A3
:当社は株主様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態
及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。しか
しながら、決算短信において当初予想を下回る結果となりましたため、
資本剰余金を原資とした配当といたしました。

資本剰余金からする場合は、理由のひとつとして、予想を下回る結果となり利益が出なかったため資本剰余金からすることにした。業績悪化で利益剰余金が減少していると多くなる。
減った利益剰余金から前年同様の配当を継続するか、その他剰余金からの配当を実施した企業も少なからず存在しているとも言える。

Q4
:今回の配当が「資本の払戻し」となるのはなぜですか。
A4
:「資本剰余金」は株主様からの払込資本ですので、「資本剰余金」を原資とした配当は、
「資本を株主様に払い戻した」ものと認識されます。このことから「資本剰余金」からの
配当は「資本の払戻し」に該当します。
Q5
:「資本剰余金」から配当されることで税務上の取扱はどうなりますか。
A5
:今回の当社の配当は「資本剰余金」からの配当となります。税法上「資本剰余金」か
らの配当は「資本の払戻し」とされ、今回の配当額を「みなし配当」と呼ばれる利益配当
の部分と、「みなし譲渡」と呼ばれる株式譲渡の収入金額部分(株式の譲渡対価部分)とに
区分することになります。

資本剰余金は資本の払戻しで譲渡所得。みなし配当は利益配当の部分。みなし譲渡とは上記の計算のみなし譲渡損益のこと。資本剰余の部分

Q6
:「みなし配当」とは何ですか?
A6
:「資本剰余金」からの配当は「資本の払戻し」に該当しますが、実態として利益配当が
行われる部分は税法の規定より「配当所得」とみなされます。これを「みなし配当」と呼
びます。「みなし配当」に区分された金額は通常の配当と同様に、支払い時に源泉徴収が行
われ、確定申告における「配当控除」の対象になります。株主様がお持ちの株数に1株あ
たり0.013を乗じた金額となります。

参照資料
https://www.ichiyoshi.co.jp/policy/pdf/20110901_shohon_h.pdf
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/041125tax.pdf
http://www.kyousinkai.jp/kaisanminasihaitou.htm
http://v4.eir-parts.net/Custom/public/qir/5413/6zqiw4dw/hc/pdf/20150518.pdf



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