信用の配当調整金

信用の配当調整金

信用の配当調整金とは何か?

信用取引というのは、株主としての権利はない。なぜなら、信用取引はお金を借りてする取引。名義は全部お金を借りた証券会社などになっている。

とすれば、配当もない。優待もない。いや、でも信用取引で配当もらえるって聞いたぞって人。

それは配当ではなく配当調整金である。配当調整金というのは、信用取引をして権利をとっても、配当がないと経済的合理性に欠けるとして、配当調整金なるものができたのである。

この配当調整金。現物の普通の配当と違い、全て証券会社にはいってくる。そう。現物のように株式数比例配分方式や、登録受領口座方式、領収書方式、個別銘柄指定方式などないのだ。

 

全て、証券口座に配当調整金ははいってくる。

配当調整金は、買建をすると、受け取り側に回り、売建をすると支払いに回ることになる。配当調整金は、現物の配当のように権利を取らなければいけない。

権利を取るというのは、決算期が10/30の場合、30に株主名簿に載っていないとダメなので、30日から起算して29.28.27。10/27の夜を持ち越すと権利が取れるということになる(全て平日の場合)。

 

配当調整金は、現物の配当相当額の15.315%減算された、ものを受け取ったり支払ったする。

つまり配当が1000円だった場合には、1000円×15.315%=153円

1000円-153円=847円を買建していると受け取ったり、売建していると支払ったりする。そして受取った分は、配当所得ではなく譲渡所得として課税される。つまり。。

847円×20.315%=172円がさらに引かれ675円になる。

もちろん年間の譲渡損がでていれば、譲渡益税は課税されないが。

これは税金の2重取りじゃないのか?なんてのがよく証券界で騒がれる。

税務署に問い合わせたところ、信用取引は法人の名義のため、最初に法人の所得税として15.315%引かれ配当は法人は住民税がないため5%はひかれず、15.315%のみ。

そして、投資家に配当調整金を受け払いすると、譲渡損益の中にはいってくるというわけである。譲渡損益として、利益がでれば20.315%課税される。

法人株主の場合は地方税は課税されず、国税の15.315%のみということになる。

 

そして、配当調整金。買建だと上記のようになる。

空売り(売建)と配当調整金

空売りをして権利を取ると、配当調整金で支払いが生じる。買建と同じような金額を支払わなければいけないのだ。1円未満切り上げ、切り下げで買建と比べても1円くらいしか違わない。ほぼ同額を支払わないといけない。

譲渡損の扱いになるので当然税金はひかれない。譲渡益があればそれと通算可能である。特定口座源泉有りだと、勝手に通算される。

 

 

 



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