FXの税金について

FXの税金についてFXの税金

FXの税金について

FXの税金ですが、店頭FXも365FXも20.315%の雑所得の申告分離課税になる。

スワップについては、365は決済しないと受け取れないので、課税されないが、店頭FXで決済しなくても受け取れるスワップについては、通常は課税されるということになる。スワップももちろん、差金決済損益と通算して申告になる。

FXは差金決済取引になるので、差益の部分に対して課税されます。

 

3年間の繰り越し控除も可能です

3年間の繰り越し控除はマイナスの年からスタートして、次の年が+であろうがマイナスであろうが、毎年申告が必要である。

2年前の損を後から申告することは可能?
そもそも、確定申告の義務がない人なら、税金を取り戻せる期間は5年後までというルールがあるからです。確定申告の必要ない人が収めすぎた税金を取り戻す確定申告のことを「還付申告」といいます。
義務がない人なら取り戻せるというのが注意が必要です。3年間繰り越し控除を使おうとしているということは、当然、マイナスだから申告の義務のない人ということになると思うが、その辺りは注意が必要である。

5年といっても、3年間繰り越し控除は3年しかできないので、実質3年前の分から申告義務のない人については還付申告が可能ということになる。税務署の判断にも左右されるかもしれないので、所轄の税務署でどのような取り扱いになるか確認したほうがいい。

FXで特定口座?

FXは特定口座制度はないので、利益がでれば自分で申告が必要である。

20万円以上の利益が1年間で出れば申告が必要である。

FXの法人の税金について

個人と同じように20.315%と思っている方が多いかと思いますが、法人は実効税率になりますので、担当の税理士の方に相談したほうがいいです。

FXの税金の計算方法

例えば、USD/JPYを120円で10万通貨を買建したとします。125円に円安に振れ、125円で10万通貨全てを売り返済したとします。
利益は5円×10万通貨=50万円の利益になります。

年間の利益が仮に50万円だけだとして、50万円×20.315%=101575円の税金になるのである。

最終の純利益は、500000-101575=398425円ということになる。

20.315%のうちの0.315%は東日本大震災の復興特別所得税である。所得税15%×2.1%=0.315%になる。
15%の国税である所得税+5%の住民税+0.315%の復興特別所得税=20.315%となる。

海外FX会社で得た雑所得はどうしたいい?

海外FXの場合は、総合課税になるはずなので、これも確認したほうがいい。

FXの現引き(現受け)または現渡しを行った場合

業者によっては、ポジションの決済だけではなく、外貨として受け渡しを行える業者もあります。こういった外貨に両替した場合は、総合課税(累進課税)の対象となります。

 

 

当ページの整合性の最終チェックは所轄の税務署での問い合わせで確認ください。税法は1年ごとに大きく変わるケースもあります。



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